民事信託~自己信託の設定と効力発生について~
自己信託の設定について
自己信託とは、委託者が自ら受託者となる信託です。信託契約による場合と異なり、委託者の単独の意思表示によって設定します。ただし、口頭の意思表示だけでは足りず、信託の目的、信託をする財産を特定するために必要な事項その他の法定事項を記載した書面又は記録した電磁的記録による必要があります(信託法3条3号)。
自己信託の意思表示に用いる書面又は電磁的記録は、効力発生の要件に応じて、次の二つに分けられます(信託法4条3項)。
- 公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録
- これら以外の書面又は電磁的記録
公正証書等以外の書面又は電磁的記録による方法では、受益者となるべき者として指定された第三者への通知が必要です。そのため、受託者自身を当初の単独受益者とする自己信託は、この方法では設定できないと解されます。この場合には、公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録による必要があります。ただし、受託者が受益権の全部を固有財産として保有する状態が1年間継続すると、信託は終了します(信託法163条2号)。
自己信託の設定書面等に記載・記録する事項
自己信託の設定に当たって必要な法定要件事項は、信託法施行規則3条によって以下のように定められています。
①信託の目的
②信託をする財産を特定するために必要な事項
③自己信託をする者の氏名又は名称及び住所
④受益者の定め(受益者を定める方法の定めを含む。)
⑤信託財産に属する財産の管理又は処分の方法
⑥信託行為に条件又は期限を付すときは、条件又は期限に関する定め
⑦法第163条第9号の事由(当該事由を定めない場合にあっては、その旨)
⑧前各号に掲げるもののほか、信託の条項
なお、⑦法第163条第9号の事由とは、信託行為において定めた信託の終了事由のことです。
自己信託の注意点
自己信託の設定後に、新たな財産を信託財産に組み入れることがあります。これを「追加信託」といいます。追加信託の際に、自己信託の設定時と同様の方式による手続が必要かについては、追加信託の法的性質や、当初の信託行為における定め、追加する財産の特定状況などをめぐって見解が分かれています。そのため、追加信託を行う場合には、これらの点を踏まえ、必要な手続を個別に検討する必要があります。
自己信託の効力発生について
自己信託の効力が発生する時期は、その方式によって異なります。
公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録による場合には、公正証書が作成され、又は公証人の認証を受けたときに効力が発生します(信託法4条3項1号)。
これら以外の書面又は電磁的記録による場合には、その作成だけでは効力は発生しません。受益者となるべき者として指定された第三者に対し、確定日付のある証書によって、信託がされた旨及びその内容を通知し、その通知が到達したときに効力が発生します。指定された第三者が複数いる場合には、そのうちの一人に通知が到達すれば足ります(同項2号)。
ただし、信託行為に停止条件又は始期が付されている場合には、上記の方式上の要件を満たした上で、停止条件が成就し、又は始期が到来したときに効力が発生します(同条4項)。
※本コラムは掲載日時点の法令等に基づいて執筆しております。
弁護士
小西 憲太郎
- 所属
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大阪弁護士会所属
刑事弁護委員会
一般社団法人財産管理アシストセンター 代表理事